千葉市議会 2014-03-05 平成26年予算審査特別委員会環境経済分科会 本文 開催日: 2014-03-05
市民主体のまちづくりといたしまして、平成25年度は23年、24年度の県モデル事業実施４地区の取り組みを市モデル事業として計上するとともに、地域の各種団体へのヒアリングや他市調査などを行い、地域運営の体制づくりの制度設計を行うとともに、条例の附属機関でございます市民参加協働推進会議への付議や地域団体への説明を実施してまいりました。
市民主体のまちづくりといたしまして、平成25年度は23年、24年度の県モデル事業実施４地区の取り組みを市モデル事業として計上するとともに、地域の各種団体へのヒアリングや他市調査などを行い、地域運営の体制づくりの制度設計を行うとともに、条例の附属機関でございます市民参加協働推進会議への付議や地域団体への説明を実施してまいりました。
そして、その後、平成19年３月に千葉市市民参加協働推進基本指針、翌平成20年３月に千葉市市民参加及び協働に関する条例が制定され、今日に至っております。
なお、条例案の検討に当たっては、広く市民から意見を伺うとともに、今後予定する市民シンクタンクや附属機関である市民参加協働推進会議を活用してまいりたいと考えております。 次に、区役所分権の実現に向けた考え方についてお答えします。
そのため、今年度取り組んでいる４事業について市民活力創造プラザなど市民団体が集まる場で紹介をし、事業内容を知ってもらうことで制度の一層の周知を図るとともに、本制度をより有意義なものとするよう、市民参加協働推進会議の委員や昨年度と今年度の提案団体などからの御意見、また、同様な事業を実施している他自治体の制度改善例を参考にしまして、制度の一層の改善に努めてまいります。
また、事業の選考状況につきましては、市民参加協働推進会議の委員からの意見を参考に実現可能性、協働の効果、継続性、発展性など六つの観点から書類審査を行った後、７件の提案について公開プレゼンテーションを行ったところであり、現在、最終の事業候補を絞り込んでいる段階であります。今後は、選考事業の経費を来年度予算案に計上し、第１回定例会において御審議いただく予定であります。
また、市民参加及び協働に関する条例の改正については、こうした取り組みを踏まえるとともに、市民や市民参加協働推進会議などからの御意見をいただきながら検討してまいります。 次に、財政再建に向けた平成22年度決算の認識についてお答えをいたします。
310 ◯総合政策局長（花島孝行君） 事業選定に当たっては、市民の視点や選考の透明性を図るため、市民参加協働推進会議の委員による審査や公開プレゼンテーションを予定しております。
今後、市民参加協働推進会議におきまして、協働のあり方について検討することを予定しております。また、協働の相手方として考えられる団体との意見交換も始めたところであり、それらの意見を参考に協働のあり方について考えてまいります。 なお、先ほど、広報の取組状況につきまして、本年度、昨年５月にシティセールスとしてのツイッターと申し上げましたが、４月の間違いでございます。
千葉市市民参加及び協働に関する条例の制定後、市民参加協働推進会議が設置され、期待を持って見守ってきました。しかし、委員の役割は、今まで通例で行っていた市民との協働事業を短時間に検証する程度で、いかにして千葉市が市民参加と協働を積極的に進めるべきかの議論をする場になり切れなかったこと、特に公募市民の積極的な意見を生かし切れていなかったことは残念です。
本市においては、平成12年に策定されたちば・ビジョン21で参加と協働の社会を創ると掲げ、平成18年には、市民参加懇話会からの提言を受け、市民参加・協働推進基本指針を策定し、さらに、平成20年に市民参加及び協働に関する条例が制定され、市民との協働のまちづくりに取り組んできたところと認識しております。
そのため、今後、市民や市民参加協働推進会議の意見を聞いた上で、条例の改正について検討してまいります。 次に、新たな広聴事業の実績と今後の取り組みについてですが、市民対話会について、昨年度は、新基本計画の策定や将来のまちづくりをテーマに、各区で１回、計６回実施いたしました。今年度は、市の財政と健全化への取り組みをテーマに、７月、８月において、昨年同様計６回実施いたしました。
１の市民参加・協働推進99万円は、市民と職員の地域課題学習会、人材養成講座及び市民参加協働推進会議の開催経費でございます。 ２の市民公益活動促進1,500万円は、中央コミュニティセンター１階の市民活動センターと、京葉銀行文化プラザ２階のボランティアズカフェの運営経費及び、団塊世代地域活動支援セミナーを開催した経費でございます。 続きまして、区政課の所管でございます。
そのため、今後、市民参加協働推進会議などの意見を聞きながら、条例の改正について検討してまいります。 次に、今後、市民参加と協働を進めるための必要な取り組みについてですが、市民参加と協働を進めるためには、市民と職員双方の理解と意識の向上が何よりも必要であると考えております。
まず、市民参加の件なんですが、市民参加協働推進の基本指針というのが、平成19年３月に策定をされまして、市民参加及び協働に関する基本条例が、昨年４月に施行されました。
まず、条例制定後の事業と成果ですが、市民参加、協働の取り組み全体を一覧にした実施計画や実施状況を策定、公表したほか、新たに設置した市民参加協働推進会議の意見を踏まえ、市民参加協働の専用ホームページの開設、パブリックコメント手続を周知するためのＪＲ千葉駅前の大型ビジョンや公共施設の掲示板等の活用などにより、市民の理解の促進を図ってまいりました。
その後、18年度の市民参加懇話会では公募市民が入りましたが、その提言を受けた市民参加・協働推進基本指針に基づく条例の策定過程には、全く市民参加がないまま、条例案が作成されたことは大変残念です。他都市が市民を交え、時間をかけて条例づくりを行っているのと比べ、市民参加条例という名に値するのか甚だ疑問です。
次に、市民参加及び協働に関する条例の理念を実現するための事業費の予算化についてですが、条例に基づく附属機関である市民参加協働推進会議に係る経費のほか、市民と職員の地域課題学習会や人材養成講座に係る経費を新たに予算化しております。このほか、市民参加や協働の取り組みに係る経費については、各所管の事務事業経費の一部として予算化されております。
間もなく施行から半年がたとうとしておりますが、この間、６月に第１回市民参加協働推進会議が開催され、７月には平成20年度の実施計画が策定、公表されました。実施計画は本市の具体的な取り組みを体系的にまとめたものであり、これを公表することによって、市民参加・協働に関する市民の理解を得るとともに、その機会の活用を促すものであります。
また、市民参加の手続きの追加として、第10条には市民政策提案制度を、第11条には住民投票制度を加え、さらに、第13条では協働の推進を一歩進め協働事業の提案とし、第18条では市民参加協働推進会議の掌握事務に市民政策提案制度について意見を述べることができることを追加する等の修正を行うもので、本来、自治基本条例において定めるべきものであるが、制定されていない状況であることから、市民参加条例に含めるとともに
それで、同年４月に市民参加懇話会を設置しまして、11月には同懇話会から提言をいただきまして、それを踏まえて、昨年３月に市民参加・協働推進基本指針を策定いたしました。